22022-03-28 20:51:39Tany12016-09-13 07:14:16proxy-v4.nic.ad.jp

[提案ID] 025-03 [提案タイトル] IPv6割り当て情報の登録について [提案内容] 提案詳細:(v2) 提案内容の概略 IPv6アドレス割り振りを受けた組織に対し， 現状の /48 単位でのDB登録を変更し，/56 単位での登録とする ユーザに対し，複数サブネット（/64より大きいプリフィックス）割り当てを実施している場合，DB登録を必須とすることを提案． 提案理由 現状の問題点 現状，IPv6アドレスの割り振りを受けた組織は，割り当てについて，/48 単位でのDB登録が必要となっている．しかしながら，割り当てた空間は，/56を基準として割り当て率を計算するよう変更されており，割り当て登録と整合していない． IPv4アドレスの割り振り登録は，/30 より大きいアドレスのDB登録を必須としている． IPv4アドレスを固定で割り当てた場合に，/32 でも登録されている場合有り PPP, DHCP等による，非固定割り当てを除くことを目的としていると考えられる．エンド組織に対するIPv6アドレス割り当ては可変長であり，特定IPv6アドレスに対する割り当てレンジがわからないため，フィルタ等が困難である． 改善したいポイント 現状の /48 単位でのDB登録を変更し，/56 単位での登録とする ユーザに対し，複数サブネット（/64より大きいプリフィックス）割り当てを実施している場合，DB登録を必須とする # ユーザの個人情報の登録は必要としない． 想定されるメリット、デメリット メリット： エンド組織に割り当てられたIPv6アドレス範囲がわかるため，Abuse 等の際，エンド組織単位でのフィルタ等の対応が可能となる． IPv6割り当てがどの程度進んでいるかが把握でき，IPv6の実際の普及状況の指針とすることができる． 割り当て情報を正確に実施するようになるため，追加割り振り申請が容易になる デメリット： 指定事業者において，登録の手間が増える． レジストリのデータベースの規模が増大する． 提案が採択された場合の影響範囲（指定事業者、JPNIC、ユーザなど） 指定事業者：割り当てユーザの登録作業が発生する． JPNIC：DBのスケーラビリティの検討が必要 コミュニティに対し、合意を得たいポイント 以下の二点を，独立に合意を得たい 現状の /48 単位でのDB登録を変更し，/56 単位での登録とする ユーザに対し，複数サブネット（/64より大きいプリフィックス）割り当てを実施している場合，DB登録を必須とする 提案詳細:(v1) 提案内容の概略 IPv6アドレス割り振りを受けた組織は，ユーザに対し，固定的な割り当てを実 施している場合，DB登録を必須とする． 提案理由 現状の問題点 現状，IPv6アドレスの割り振りを受けた組織は，割り当てについて，/48 単位でのDB登録が必要となっている．しかしながら，割り当ては，/56を基準に実施するよう変更されており，割り当て登録と整合していない． IPv4アドレスの割り振り登録は，固定的に割り振ったアドレスのDB登録を必須としており，この要件は妥当と考える． エンド組織に対するIPv6アドレス割り当ては可変長であり，特定IPv6アドレスに対する割り当てレンジがわからないため，フィルタ等が困難である． 改善したいポイント 現状の /48 単位でのDB登録を変更し，ユーザに対し，固定的な割り当てを実施している場合，DB登録を必須とする IPv4アドレスの割り振り登録は，固定的に割り振ったアドレスのDB登録を必須としており，この要件を，IPv6でも踏襲する． 想定されるメリット、デメリット メリット： エンド組織に割り当てられたIPv6アドレス範囲がわかるため，Abuse 等の際，エンド組織単位でのフィルタ等の対応が可能となる． IPv6割り当てがどの程度進んでいるかが把握でき，IPv6の実際の普及状況の指針とすることができる． 割り当て情報を正確に実施するようになるため，追加割り振り申請が容易になる デメリット： 指定事業者において，登録の手間が増える． レジストリのデータベースの規模が増大する． 提案が採択された場合の影響範囲（指定事業者、JPNIC、ユーザなど） 指定事業者：割り当てユーザの登録作業が発生する． JPNIC：DBのスケーラビリティの検討が必要 コミュニティに対し、合意を得たいポイント 割り当て登録ポリシー変更の是非 [提案者] 藤崎 智宏 (日本電信電話株式会社)

アクティビティ日付状態参照 MLへの投稿2013年11月5日(火)JPNIC-IP-USERS 2350 JPOPM25での発表2013年11月26日(火)JPOPM25にて議論され、提案はコンセンサスを得られず、継続議論となりました。発表資料(PDF)／議事録議論継続終了2021年11月30日(火)コンセンサスに至らず、議論継続終了