12016-09-14 02:45:23proxy-v4.nic.ad.jp

[提案ID] 021-02 [提案タイトル] JPNICの移転ポリシーにおける移転先，移転元要件の変更 [提案内容] 提案詳細:(v1) 提案内容の概略 現在，JPNIC内に閉じているIPv4アドレス移転を，他のAPNIC内NIR会員，APNICメンバ，他RIR間でも可能とする． 提案理由 現状の問題点 JPNIC現移転ポリシー「IPv4アドレス移転申請手続き」では，IPv4アドレス移転がJPNIC内に閉じておりJPNIC外との移転ができない．これは，移転ポリシーの基本概念である，IPv4アドレスの効率的利用，という目的に反する． 改善したいポイント 現在，JPNICに閉じているIPv4アドレス移転を，JPNIC外組織に対しても可能とする．具体的には， の移転元，移転先要件をJPNIC外組織を許すように変更する． 想定されるメリット、デメリット メリット： 今以上に，IPv4アドレスの効率的利用が可能となる． デメリット： 特になし． 提案が採択された場合の影響範囲（指定事業者、JPNIC、ユーザなど） 指定事業者： JPNIC外からのアドレス移転や，JPNIC外へのアドレス移転が可能となる． JPNIC： JPNIC配下のアドレスが，他地域に流出する．移転不可能なアドレスブロックも存在する可能性がある場合，対処が必要な可能性がある． コミュニティに対し，合意を得たいポイント JPNIC指定事業者が，JPNIC外組織とのアドレス移転を可能とするかどうか． [提案者] 藤崎 智宏 (慶応大学大学院)

アクティビティ日付状態参照 MLへの投稿2011年11月2日JPNIC-IP-USERS 2213 JPOPM21での発表2011年11月28日JPOPM21にて議論され、継続議論(JPOPM22で再度議論)となりました。発表資料(PDF)／議事録JPOPM22での発表2012年6月19日JPOPM22にて議論されました。プレゼンテーション資料(PDF)／議事録実装勧告2012年8月24日ポリシーWGよりJPNICにポリシーの実装を勧告JPNICからのアナウンス2013年6月3日JPNICから、IPv4アドレス移転をAP地域の他のNIR、APNICメンバ、他RIR間とも可能とする内容を含む文書変更のアナウンスを行いました(実装完了)。「IPアドレス管理業務に関するJPNIC文書施行のお知らせ ～JPNICにおけるIPv4アドレス移転の対象範囲拡張～」