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[提案ID] 020-02 [提案タイトル] JP共有アドレスの一部をIPv6移行用アドレスとして利用する提案 [提案内容] 提案詳細v2((提案詳細v1(2011.6.15)はこちら)本提案は、提案中の以下のルール策定を前提としています。 「PIアドレスを非広告アドレスとしてJP共有アドレスに移転できるルールの策定」 提案内容の概略 JP共有アドレスの一部をIPv6移行用アドレスとして利用する提案 提案理由 IPv4は枯渇し、新規にIPv4の割り振りを受けることができなくなった。IPv4からIPv6への完全な移行にはIPv4ネットワークが利用されなくなる必要があるが、それには相当の時間がかかると予想される。このため、新規ユーザーがIPv4ネットワークへの接続を行うためには当面の間、NATなどの技術が必要となる。IPv6移行用アドレスとして、JP共有アドレスを利用することを提案する。 現状の問題点 改善したいポイント IPv4枯渇後のIPv4ネットワークへのアクセス方法の一つとして、NAT444方式がある。この方式では、組織内部(1)-ISP(2)-インターネット(3)の3つのIPアドレス空間が必要となるが、ISPが利用するIPアドレスにプライベートアドレスを利用すると、組織内部で利用するプライベートアドレスとバッティングして、ルーターによっては正常にルーティングできない。ここにJP共有アドレスの一部を利用することで、この問題を解決することができる。 想定されるメリット、デメリット メリット IPv4アドレス枯渇後、IPv6に完全移行するまでのネットワークを容易に、安定して構築することができる。 デメリット JP共有アドレスとして移転した元の組織で、アドレスバッティングによるルーティング問題が発生する恐れがある。（通常は、ISPと組織の間のネットワークの/32か/30となる） 提案が採択された場合の影響範囲（指定事業者、JPNIC、ユーザなど） JPNIC(A)はJP共有アドレスから「IPv6移行用アドレス」を指定する。 JPNIC(A)はJPコミュニティに「IPv6移行用アドレス」を宛先OK、宛先NGを含め、告知する。 ISPは「IPv6移行用アドレス」をISP内に利用できる。 ISPは「IPv6移行用アドレス」の一部を指定し、ISPとユーザ間に利用することができる。 ユーザはISPから「IPv6移行用アドレス」の割り当てを受ける。 ユーザは「IPv6移行用アドレス」を内部用（プライベート用）に利用できない。 ※注意 JPNIC(A)…社団法人としてのJPNICコミュニティに対し，合意を得たいポイント JP共有アドレスを「IPv6移行用アドレス」として利用する。 ISP内でのみ利用可能なアドレス ISPは宛先OK、宛先NGを適切なインフラとして利用する ユーザはISPから割り当てを受ける ユーザは内部で利用してはいけない JP共有アドレスをIPv6移行用アドレスとして利用すること サイズは/22以上とする JPNIC（A）は/22以上のJP共有アドレスを保有したら速やかに「IPv6移行用アドレス」を指定、告知を行う。 [提案者] 山口 二郎さん（株式会社インターネットイニシアティブ）

アクティビティ日付状態参照 MLへの投稿2011年6月15日JPNIC-IP-USERS 2159 バージョン2掲載、MLへの周知2011年6月29日JPNIC-IP-USERS 2166 JPOPM20での発表2011年7月6日JPOPM20にて議論され、提案はコンセンサスを得られませんでした。発表資料(PDF)／議事録