12016-10-19 08:28:16proxy-v4.nic.ad.jp

[提案ID] 016-01 [提案タイトル] IPv6追加割り振り時のアドレス集約条項の追加について [提案内容] 提案内容の概略 現在の IPv6 アドレス配布ポリシーにおいては，初期割り振り時に，割り振られたアドレスを集約して広告することが条件となっている．> 5.1.1.　初期割り振りの基準 > > IPv6アドレス空間の初期割り振りの資格を得るには、申請する組織は、 > > c)　割り当て先組織に対し、IPv6の接続性を提供する計画があり、その > 　　経路広告を、単一のアドレス割り振りに集成して行うこと。しかしながら，現状，追加割り振り空間に対しては，割り振りアドレスを集約して広告するという条件は存在しないようにポリシー文書上，読める．追加割り振りにおいても，割り振り条件として割り振られたサイズに合わせたアドレス集約条項を入れるか，初期条件からアドレス集約条項を廃止し，統一すべきである．提案理由 現状の問題点 現在のアドレスポリシーをみると，追加割り振り空間に対しては，アドレス集約に関する条項が適用されないように取れる．ポリシー上，初期割り振り条件と，追加割り振り条件のこのような差分は是正すべきである． 改善したいポイント 追加割り振りの際の条件として，アドレス集約条項を付加するよう，IPv6アドレスポリシーを変更する．(もしくは，初期割り振りからアドレス集約条項を削除する) 想定されるメリット、デメリット メリット アドレス集約条項がポリシーに規定されていることで，分割して経路広告することに対して，一定の歯止めはかかっていると思われる．これを，追加割り振り空間についても適用することで，総経路数をある程度抑えることが出来る可能性がある． デメリット 既に意図的に分割して広告している組織等に対しては，歯止めにならない． 提案が採択された場合の影響範囲（指定事業者、JPNIC、ユーザなど） 指定事業者 コミュニティに対し，合意を得たいポイント 追加割り振りの際の条件として，アドレス集約条項を付加するよう，IPv6アドレスポリシーを変更するか，初期割り振りからアドレス集約条項を削除するという変更の是非 [提案者] 藤崎 智宏 （NTT)

アクティビティ日付状態参照 MLへの投稿2009年6月5日JPNIC-IP-USERS 1709 JPOPM16での発表2009年7月1日JPOPM16にて議論されました。発表資料(PDF)／議事録MLでのコメント募集 2009年7月3日 (JPNIC-IP-USERS 1724) にてアナウンス．MLでのコメント募集 2009年7月21日 コメント募集期間終了．コメントなし．コンセンサス確定(JPNIC IP-USERS 1727).APNICへ提案2009年8月27日APNIC28に提案提案内容 APNICにて議論、ML差し戻し2009年8月27日 APNIC28に提案、コンセンサスに至らず。MLに議論差し戻し発表資料，Transcript 等