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[提案ID] 010-01 [提案タイトル] WHOIS登録ルールの変更提案 [提案内容] 現在のWHOISにおける、プライバシー保護に関する課題について、以下のような改善を提案する。 個人ユーザのプライバシー保護のため、個人ユーザへの割り当ての場合、組織名の登録内容を指定事業者サービス名とする。 担当グループ情報の連絡先登録を[電子メール]、[電話番号]、[FAX番号]のいずれか２つでOKとする。 指定事業者間の連絡先電子メールを登録し、指定事業者申請ページにて、指定事業者間で参照できるようにする。（一般には公開しない） 現状の問題点（改善したいポイント） 個人ユーザの割り当ての場合のプライバシー保護 担当者（情報）のプライバシー保護 確実な連絡先、体制の確保 提案が採択された場合 想定されるメリット、デメリット メリット WHOIS登録者にとって、個人情報にあたる情報の公開をこれまでより避けることができる 指定事業者間での連絡が円滑、確実に行われる デメリット WHOIS利用者にとって、WHOIS情報による割り当て先の特定が困難になる WHOIS利用者にとって、電子メールが必ず連絡先として存在するわけではなくなる 影響をうける対象（指定事業者、JPNIC、ユーザなど） 指定事業者 ユーザ JPNIC [提案者] サトウススム(JPNIC & WHOIS検討WG)

アクティビティ日付状態参照 MLへの投稿2006年6月23日JPNIC-IP-USERS 1078 JPOPM10での発表2006年7月7日JPOPM10にて議論されました発表資料(PDF)／議事録MLでのコメント募集2006年7月25日JPNIC-IP-USERS 1099 にてアナウンスMLでのコメント募集2006年8月18日コメント募集期間終了、反論なし実装勧告2006年10月2日ポリシーWGよりJPNICにポリシーの実装を勧告実装完了2009年7月1日JPNICにて実装案提示発表資料(PDF)P9規則文書改定2010年3月19日IPアドレス管理業務に関するJPNIC文書改定のお知らせ(PDF)指定事業者への周知2010年3月25日JPNICからのIP事業に関するお知らせ(PDF)実装完了2010年4月19日JPNICよりアナウンス2010年4月19日から有効となるJPNIC公開文書